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社宅管理代行サービス

長谷工だけのプラン

社宅・寮の「総合窓口」として、きめ細かくトータルに

長谷工ビジネスプロクシーでは社宅・寮の管理代行オペレーションにとどまらず、社宅運営の制度設計やシステム開発を含む戦略的アウトソーサーとして広範なサービスをご提供しています。さらに長谷工グループの総合力を活かし、不動産に関するあらゆるご相談をお受けしています。

レギュラープラン

ゼロプラン

転貸プラン

社有社宅プラン

レギュラープラン

「社宅管理業務ゼロ」のベーシックなプランです。物件探しから契約手続き・更新手続き・解約手続きまで、すべておまかせください。借上社宅に関するデータ管理も当社が行います。ご担当者様の業務は月次報告と請求明細のチェック、解約精算時の承認業務のみ。経理部門のお支払い業務も毎月1回、当社宛に一本化できます。

■メリット

1.社内の管理業務が、約80%削減されます!
2.お支払いは、長谷工ビジネスプロクシー宛に一本化!
3.社宅管理部門の人件費や通信費を削減できます!
4.原状回復費の適正化で、コスト圧縮を実現します!
5.社員様に公平で質の高いサービスをご提供します!

導入事例 A社
社宅政策の変更により、支店の社宅業務を本社に集約することに。しかし本社では全国の社宅をフォーローしきれず、組合から社員サービスの低下を指摘されていました。そこで社員様対応窓口は本社に残しながら、物件紹介・契約など、専門性を必要とする業務をアウトソーシング。公平で質の高いサービスご提供により、社員様からも高い評価をいただいています。

ゼロプラン

「社宅管理業務ゼロ」に加えて「原状回復費ゼロ」。代わりに原状回復費充当分として経費計上が可能な「借上運営委託手数料」を設定しました。原状回復費がゼロになるため、故意・過失による場合を除き解約精算時の承認業務も消滅。社員様自己負担分を調整する必要もありません。

■メリット

1.原状回復費ゼロ・敷金回収不能リスクもゼロ!
2.「借り上げ運営委託料」は経費計上が可能です。敷金管理はもう不要!
3.解約清算時の承認業務も不要です。解約通知を出せば、業務完了!

導入事例 B社
以前はグループ会社が社宅管理を代行。しかし敷金管理・原状回復費の圧縮が課題となっていました。そこで「ゼロプラン」を選択。業務効率と実際の原状回復費よりも委託運営手数料が安かったことが決め手になりました。現在は社員様対応の窓口業務をグループ会社、貸主対応業務を当社が行い、雇用を確保しつつ本社管理部門の業務削減を実現しています。

転貸プラン

賃貸借契約を貸主様と長谷工ビジネスプロクシーで結ぶことで、貸主様のマイナンバー管理や、退去時の修繕トラブル、反社会的勢力の契約リスク等については当社が対応します。管理に関するリスクや業務を削減することで、近年問題視されている個人情報漏えいなどのリスク回避につながります。企業様は社宅管理について当社を通じてやりとりしていただければよく、シンプルかつ安心できるサービスです。

■メリット

1.取引先の管理業務が削減されます!
2.マイナンバーの管理もお任せください!
3.原状回復費を経費計上可能な借上運営委託手数料を頂くことで、解約通知をもって精算業務が終了!

導入事例 C社
レギュラープランでアウトソーシング開始。3年半後ゼロプランに変更。その1年後、経理・財務部門からの強い要望により転貸プランに再変更。業務削減効果は予想以上に大きかったと好評価を頂いています。

社有社宅プラン

社有社宅に関する業務を代行します。借上社宅併用の場合は、「一括型入退去管理」を実施。社有社宅を優先させる運用ルールの徹底により、社宅コストの削減に貢献します。事務管理に建物管理を加えれば、社宅管理の完全一元化が実現。各種設備点検・法定点検の手配や指示、共用部・専有部の緊急対応も建物管理部で承ります。

■メリット

1.手間のかかる社有社宅の管理業務から解放されます!
2.借上社宅との「一括型入退去管理」で入居率が向上!
3.社有社宅の運営管理・建物管理を一本化できます!

導入事例 D社
管理部門の縮小に伴い、全国の借上社宅管理をアウトソーシング。あわせて社有社宅についても建物管理・管理員派遣・長期修繕計画の作成を含む総合的な管理代行を受託しました。借上社宅との一括管理により、全国各地で社有社宅の稼働率が向上したケースです。データ管理も当社の基幹システムで行い、企業様の経理システムと直結させています。